特定看護師とは？介護現場での役割や研修概要と費用・助成金まとめ
2015年に制度がスタートした「特定看護師」を知っていますか？特定看護師になると、一定の条件のもと、看護師資格のみではできなかった医療行為ができるようになります。患者さんに対してタイムリーな対応が可能になるため、医療・介護現場で需要が高まっている特定看護師。今回は「特定看護師とは？」という基礎知識から、特定看護師になるための研修について詳しく解説します。キャリアアップにもつながるので、ぜひチェックしてくださいね。
特定看護師とはどのような資格？
特定看護師とは、2015年10月1日に施行された「特定行為に係る看護師の研修制度」によって生まれた名称です。その呼び名から資格名だと誤解するかもしれませんが、特定看護師という資格はありません。では、特定看護師とはどのような看護師なのでしょうか。
特定看護師とは
特定看護師とは、特定行為研修を修了し、特定行為を行う高度な知識・技能・判断力があると評価された看護師のことです。患者さんに病状の変化が見られる場合、通常であれば毎回医師に報告して指示を仰いで対応します。特定看護師になると、医師が作成した「手順書」をもとに、特定看護師の判断で「特定行為」と呼ばれる範囲内で医療行為を行うことが可能です。
特定行為と手順書
特定看護師が特定行為を実施するときは、以下の流れで行います。
- 医師が診察後、手順書で特定行為を指示
- 病状の変化が見られる場合、特定看護師が手順書の「患者の病状の範囲」を確認（病状の範囲外の場合は、その時点で医師に報告）
- 特定看護師が手順書の「診療の補助内容」に従って処置
- 手順書の方法に従って、特定看護師から医師へ結果と状態を報告
医師が作成する手順書とは、特定看護師への指示書のようなもの。患者さんの症状から想定される病状に対して、あらかじめ医師から特定行為が指示されます。手順書に記載されている項目は、以下の6項目です。
- 看護師に診療の補助を行わせる患者の病状の範囲
- 診療の補助の内容
- 当該手順書に係る特定行為の対象となる患者
- 特定行為を行うときに確認すべき事項
- 医療の安全を確保するために医師又は歯科医師との連絡が必要となった場合の連絡体制
- 特定行為を行った後の医師又は歯科医師に対する報告の方法
（引用：厚生労働省公式サイト）
特定看護師が行う特定行為とは、手順書に従って行える医療行為のことで、38の行為があります。詳細は厚生労働省の公式サイトに掲載されていますが、ここでは呼吸器に関連する特定行為の一例を挙げてみました。
【特定行為】
経口用気管チューブ又は経鼻用気管チューブの位置の調整
【特定行為の概要】
手順書に記載の病状の範囲であることを確認し、適切な部位に位置するように、経口用気管チューブ又は経鼻用気管チューブの深さの調整を行う。
他の資格との違い
看護師には、専門看護師や診療看護師という資格があります。専門看護師とは、特定の専門看護分野に必要な知識・技術を有する看護師を認定する日本看護協会の資格。特定看護師は行える特定行為が具体的に定められているのに対し、専門看護師は専門看護分野において広い役割を持っている点が両者の違いです。
診療看護師（NP）とは、NP教育課程を履修し、資格認定試験に合格すると取得できる民間資格。NPは、医師の指示や手順書に従って一定範囲の医療行為ができる看護師です。特定看護師と似ていますが、診療看護師は大学院で履修した広い範囲の特定行為が行えます。
特定看護師のメリットとは
特定看護師の存在は、患者さん側と医療従事者側、双方にメリットがあります。
患者さんにとってのメリット
患者さんに病状の変化があった場合、これまでは医師に報告して指示を仰ぐ必要がありました。早急な処置が必要な場合に医師の指示を待つ間は、患者さんにとって不安な時間ではないでしょうか。そのようなときに特定看護師がいれば、医師からの指示を待たずタイムリーに対応できるので、病状の悪化を防ぎ早期回復につながるという大きなメリットがあります。
医師にとってのメリット
日本では、慢性的な医師不足や医師の過重労働が問題になっています。そこで医師への負担軽減が期待されるのが、特定看護師の存在です。特定看護師の判断で特定行為を行えば、これまで病状の報告を受けて指示を出していた医師の負担が軽減します。また在宅診療の現場に特定看護師がいれば、医師が訪問することなく迅速に対応できるため、訪問回数を減らすことも可能になるかもしれません。
看護師にとってのメリット
患者さんの異変に気づき早急な処置が求められる場面で、医師の判断を待たなければ何もできないことに、もどかしい思いをした経験はないでしょうか。特定看護師なら手順書をもとに自身の判断で特定行為が行えるため、仕事の幅が広がります。判断力とスピーディーな対応が必要とされる急性期医療や、一人で訪問することが多い在宅医療など活躍できるフィールドが広がり、やりがいも感じられるでしょう。また、キャリアアップにつながることや給与アップが期待できる面も、看護師にとって大きなメリットです。
特定看護師の活躍で変わる医療介護現場の例
たとえば、患者さんに脱水症状がみられた場合、通常の流れでは医師に報告して指示を受けてから点滴を実施します。症状から点滴が必要であると分かっていても、医師に連絡を取って指示を仰いでいる間は点滴をすることができません。一方で特定看護師の場合、手順書に「脱水症状があれば点滴を実施」と医師から指示されていれば、脱水症状が確認できた時点で点滴の実施が可能です。病状報告して指示を待つ間のタイムラグがないため、患者さんは早期に適切な処置が受けられます。
特定看護師に求められる役割とは
これからの医療現場において特定看護師が特に求められるのは、在宅医療における活躍です。高齢化社会の日本では、通院が困難となり在宅医療に切り替えるケースが多く見られます。在宅医療のニーズが高まる一方で、医師不足により訪問回数の確保が難しいのが現状です。特定看護師が訪問すると、処置を要するとき医師の指示を待たずにその場で対処できます。特定看護師は、増加が見込まれる在宅医療の現場で、ますます求められる存在となるでしょう。
特定看護師になるには？
特定看護師になるためには、厚生労働大臣が指定する機関での特定行為研修を修了しなければなりません。修了まで約5ヶ月～2年間という長丁場ですが、e-ラーニングを導入している研修機関も多いため、働きながら受講できます。
対象者
厚生労働省では、看護師免許以外の受講要件について明確な規定はありません。しかし特定行為研修を実施する機関によっては、受講対象者の要件を設けていることもあります。主な要件は以下のとおりです。
- 看護師免許（准看護師免許は不可）
- 通算3～5年以上の実務経験
- 勤務先の施設長からの推薦
受講要件は研修機関ごとに異なるため、事前に確認しておきましょう。
研修の概要
特定行為研修は、共通科目と区分別科目に分かれています。指定研修機関で講義・演習・実習が実施され、講義と演習については多くの機関でe-ラーニングを導入しています。
| 科目 | 共通科目 | 区分別科目 |
| 研修内容 | 全ての特定行為区分に共通して必要とされる能力を身につけるための研修 | 特定行為区分ごとに必要とされる能力を身につけるための研修 |
| 時間数 | 250時間 | 区分により5～34時間 |
区分別科目は、上記の時間数とは別に区分に含まれる行為ごとに5～10症例の実習が必要です。特定行為研修修了後、研修機関から修了証が交付されます。
受講費用と給付金・助成金制度
特定行為研修の受講費用は、約30～250万円。指定研修機関や研修を行う区分別科目により費用が変わるため、受講費用に幅があります。費用の詳細は、指定研修機関に確認しましょう。特定行為研修を実施している研修機関は、厚生労働省の公式サイトで確認できます。
講する区分科目によっては受講費用が高額になりますが、受講費用の助成制度があるので活用するとよいでしょう。指定研修機関によってはハローワークの「教育訓練給付制度」が利用可能で、受講費用の一部が支給されます。また、都道府県が支給元の「看護職員の資質向上支援事業」では、受講料や勤務先に向けた代替え職員の人件費を補助。支給要件については、ハローワークや各都道府県の医療介護人材課に確認してください。
仕事の幅が広がりキャリアップにもなる特定看護師
特定看護師とは、目の前の患者さんに、適切な医療をスピーディーに提供できる看護師です。特定看護師になると仕事の幅が広がり、やりがいも感じられるでしょう。今後、高齢化が進むことが懸念される日本。在宅医療・介護の現場における特定看護師は、患者さん側と医師側、双方から求められる存在です。キャリアアップにもつながるので、特定行為研修の受講を検討してみてはいかがでしょうか。
