介護職の再就職準備金・介護分野就職支援金って？最高40万円を支給
介護業界に就職を希望する方に向けた「再就職準備金」や「介護分野就職支援金」という支援制度を知っていますか？初めて介護業界に飛び込む方だけでなく、一度介護職から離れていたけれど介護業界に再就職する方にも、金銭的な支援をする制度があります。この記事では、再就職準備金や介護分野就職支援金が利用できるケースを詳しく解説していますので、これから介護職に就く予定の方はぜひ参考にしてくださいね。
介護職の再就職準備金・介護分野就職支援金とは？
厚生労働省では、介護分野の人手不足解消のために、介護職に就く際に必要な費用を無利子で貸付する「再就職準備金貸付事業」や「介護分野就職支援金貸付事業」を実施しています。貸付なので返済義務はありますが、介護職員として2年間勤務するなど、一定の条件を満たせば返済が免除されるケースも。どちらの制度も、正社員・パート・アルバイトなど勤務形態を問わず利用できます。各都道府県の指定団体が窓口になっているので、詳細を確認してみましょう。
再就職準備金・介護分野就職支援金の対象となる経費
再就職準備金や介護分野就職支援金は、介護職に就くために必要な費用に限り貸付を受けられます。対象となる経費の例は、以下のとおりです。
- 子供の預け先を探すための活動費
- 介護に関する研修受講や国家試験の受験手数料、参考書など書籍購入費
- 介護職に就く際に必要なウェアや靴などの被服費
- 転居を伴う場合に必要な敷金礼金や転居費
- 通勤用の自転車やバイクの購入費
再就職準備金・介護分野就職支援金が返還免除になる条件
再就職準備金や介護分野就職支援金は、介護職として2年以上勤務すると返還免除になります。貸付を受けた翌月から返還しなければならないため、免除を受けようとする方は2年間返還が猶予される「返還猶予申請」をしておきましょう。
返還免除の条件である2年間は、途中で別の事業所の介護職に転職しても通算されますが、退職から就職までの期間が1ヶ月以内という制限があります。また、都道府県ごとに申請しているため、同じ介護職であっても他の都道府県への転職は2年間に通算されず、返還免除されません。
再就職準備金・介護分野就職支援金を利用する際の注意点
再就職準備金や介護分野就職支援金を利用する際は、連帯保証人を立てなければなりません。申請時に連帯保証人の住民票や前年の収入を証明する書類が必要なので、事前に依頼しておきましょう。連帯保証人は法人・個人どちらでも構いませんが、それぞれ必要書類が異なるため詳細を確認しておきましょう。貸付は基本的に無利子ですが、正当な理由もなく滞納した場合は残金に年3％の利子が加算されます。
なお、2年以内に介護職からケアマネジャーに異動や転職した場合、返還免除にはなりません。ケアマネジャーも介護職に含まれると思いがちですが、返還免除の条件からは外れるため注意が必要です。
再就職準備金貸付事業
再就職準備金貸付事業は、介護職に再就職するために必要な費用を貸付する制度。利用できる条件などは都道府県によって異なることがあるため、お住まいの地域の窓口に確認してください。
再就職準備金貸付の対象者は？
再就職準備金の貸付を受けられるのは、以下の条件をすべて満たす方です。
- 次のいずれかに該当し、介護保険サービス事業所などで1年以上の勤務経験がある方
- 介護福祉士の資格を持っている
- 実務者研修を修了している
- 介護職員初任者研修を修了している
※すでに廃止されている介護職員基礎研修・1級課程・2級課程のいずれかを修了している場合も可
2．介護保険サービス事業所などにおいて介護職員として再就職した方
3．都道府県福祉人材センターに氏名及び住所などの届出を行い、再就職準備金利用計画書を提出した方
※厚生労働省HPより引用（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000188098_00002.html）
その他、都道府県によっては直近の離職日から再就職するまでの期間や住民登録などの条件があるため、事前に確認しておきましょう。
再就職準備金の限度額と申請期限
再就職準備金の貸付限度額は、40万円です。申請期限は就職後3ヶ月以内なので、就職が決まったら早めに手続きをしておきましょう。
再就職準備金の申請手続き
再就職が決まる前に、必ずお住いの地域管轄の福祉人材センターに離職介護人材として届け出をしておきましょう。申請に必要な書類を、窓口となる団体のホームページからダウンロードし、記入して提出します。介護職として働き始めてから3ヶ月以内に「再就職届」を提出すると、申込み手続きは完了です。
貸付が決定すると借用証書などの書類が送付されるので、記入して他の必要書類とともに提出しましょう。不備なく書類が受理されると、申請した金額が一括で振り込まれます。
介護分野就職支援金貸付事業
介護分野就職支援金貸付事業は、介護職に初めて就く方のために、就職に必要な費用を貸付する制度です。
介護分野就職支援金貸付の対象者は？
介護分野就職支援金の貸付を受けられるのは、以下の条件をすべて満たす方です。
- 介護未経験者・無資格で働いていた方・無職の方で、介護職員初任者研修などの所定の研修を修了した方
- 介護保険サービス事業所などにおいて介護職員として就職した方
- 介護分野就職支援金利用計画書を提出した方
※厚生労働省HPより引用（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000188098_00002.html）
再就職準備金と同様に、都道府県によって対象者の条件が異なることがあるため、必ず窓口となる団体のホームページなどで確認してください。
介護分野就職支援金の限度額と申請期限
介護分野就職支援金の貸付限度額は、20万円です。申請期限は就職後3ヶ月以内なので、就職が決まったら早めに手続きをしておきましょう。
介護分野就職支援金の申請手続き
窓口となる団体のホームページから申請に必要な書類をダウンロードし、記入して提出しましょう。その他、連帯保証人に関する書類や介護職員初任者研修などの修了後に発行される証明書なども準備が必要です。貸付が決定すると借用証書などの書類が送付されるので、記入して他の必要書類とともに提出すると申請した金額が一括で振り込まれます。
再就職準備金や介護分野就職支援金を利用して介護職への転職・再就職をしよう
新たに仕事をスタートするときは、何かと金銭的な負担があるもの。その点、介護職への転職や再就職には、再就職準備金や介護分野就職支援金という手厚い制度があります。2年以上の勤務で返還免除という面も、長く働き続けるモチベーションにつながるのではないでしょうか。これから介護職に就こうと思う方は、ぜひ制度を活用してくださいね。
